会社員なら知っておきたい!【36協定(サブロク協定)】を解説!

アイキャッチ画像 労働基準法関連
この記事で書いてるコト!
  1. 36協定は監督署に届出して残業代を認めてもらうための協定
  2. 特別の事情があれば上限を超えて労働させることができる
  3. 36協定の限度時間を超えて労働させると罰則がある

お疲れさまー!ビズトピのシマ(@tsuki_no_shima)です。

この記事は、詳しく知るためではなくポイントを押さえてざっくり理解する内容になっています。

それでは、書いていくぞ!

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36協定(サブロク協定)とは

PICK-UP

  1. 労基法第36条に定められている
  2. 監督署に届出するコトで残業を認めてもらう
  3. 従業員数に関わらず締結・届出は必須

36協定(サブロク協定)とは、

「労働者に残業(法定時間を超えて労働)をさせる場合には、あらかじめ労働組合、または従業員代表と使用者(会社)間で協議したよ!」

という内容の協定のコトです。

これは労働基準法第36条にて、労使間(労働者・会社間)で協定を結ぶように定められています。

(時間外及び休日の労働)
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
 
シマ
労基法第36条に定められているから、”サブロク協定”ってコト!

なお、事業・業務の性質によっては36協定(サブロク協定)の限度時間が適用されないものもあります。

ただし、協定の締結や監督署への届け出が不要というわけではありません!

36協定(サブロク協定)の上限時間

36協定(サブロク協定)を結んだからといっても、何時間でも残業をさせていいわけではありません。

労働基準法では、原則として「月45時間かつ年360時間」を上限として定めています。

また、変形労働時間制を適用している企業の場合は、「月42時間かつ年320時間」が上限となります。

36協定(サブロク協定)の特別条項

ヒカルくん
月45時間の残業時間を超えてる会社って結構あるんじゃないの?

これって、ブラック企業ってやつ?

そう思うかもしれませんが、実際には上限時間を超えている会社はいくらでもあるんですよ。

その場合は、「特別条項付き36協定」を締結している可能性があります。

これは、以下の条件のもと残業時間の延長ができるというものです。

  1. 原則としての限度時間(限度時間以内の時間)を定めること
  2. 限度時間を延長せざるを得ない特別の事情を具体的に示すこと
  3. 限度時間を超える回数を定める
  4. 限度時間を超える一定の時間を定める
  5. 限度時間を超える時間の割増賃金率を定める
  6. 限度時間を超えないように努力する

参考:時間外労働の限度に関する基準|厚生労働省

①は、通常の36協定(サブロク協定)で定めることで、②以降が特別条項で定める要件です。

36協定(サブロク協定)で限度時間を定めて、それを超える部分は、

  1. どういう事情で、
  2. どのくらいの頻度で、
  3. 何時間程度で、
  4. 通常の残業代よりもどのくらい多く払うの?

ということですね。

シマ
ちょっと掘り下げてみまーす。

どういう事情で?

特別条項には、残業時間の限度を超える可能性がある事情を定める必要があります。

これを”特別の事情”といいます。

例えば、「決算処理の対応のため」や「トラブル・クレーム対応のため」などが考えられます。

シマ
なんとなーく忙しくなる気がするんだよねーとかいう勘違いでは、特別の事情と認められませーん。

どのくらいの頻度で?

”特別の事情”を理由に毎月残業時間を延長されてしまっては困りますよね。

なので、特別の事情による残業時間の延長は、その回数を定める必要があります。

なお、「一時的・突発的であること」、「全体として1年の半分を超えないことが見込まれること」という条件もあります。

まぁカンタンにいえば、特別の事情は一時的なもので年6回が限度ですよってことです。

何時間程度で?

特別条項を定めた場合であっても、上限を超える部分は何時間なのかを定める必要があります。

ただし、何時間までに抑えなさいっていう上限がないんです!

つまり、実質は”青天井”なんですねー。

通常の残業代よりもどのくらい多く払う?

平日の割増賃金率は25%、休日の割増賃金率は35%です。

これベースとして、限度時間を超えた残業時間については、この率を超えるように支給するように努めることとされています。

シマ
「月45時間の範囲までは25%。それを超える場合は30%で支給する!」みたいな感じ。

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36協定(サブロク協定)を違反した場合の罰則

36協定(サブロク協定)で定めた時間を超えて働かせてしまうと、労働基準法違反となります。

「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
 

状況により、書類送検などの可能性もあります。

まとめ

この記事で書いてるコト!
  1. 36協定は監督署に届出して残業代を認めてもらうための協定
  2. 特別の事情があれば上限を超えて労働させることができる
  3. 36協定の限度時間を超えて労働させると罰則がある

わかりやすさを優先してまとめてみました!

会社員として働いている以上は、理解しておきたい内容ですね。

シマ
残業時間が多いから「うちはブラック企業だー」っと思わずに。(ホントにブラックの場合もあるけどね。)

最後まで読んでいただきありがとうございましたー!!

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