ついに始まる!【有給休暇】の取得が義務化!

アイキャッチ画像 労働基準法関連
この記事で書いてるコト!
  1. 2019年4月から有給休暇取得の義務化(中小企業もだよ!)
  2. 有給休暇を年5日取得させることを義務付け
  3. 義務を違反すれば30万以下の罰金

みなさん、お疲れさまーシマ(@tsuki_no_shima)です。

会社員としての権利、有給休暇。

つまり、会社を休んでもお給料がもらえる休暇ですね。

今回はこのルールについてかるーく触れた後に、有給休暇の義務化についてどんな内容で義務化されるのかを書いていきまーす。

それでは、書いていくぞー!

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有給休暇のルール

PICK-UP

  1. 6ヶ月以上勤続すると10日の有休がもらえる
  2. 有給休暇は2年間繰り越すことができる
  3. 最大40日までもらうことができる

まずはじめに、有給休暇のルールについて書きますね。

労働基準法では、一定の条件を満たした従業人に対して10日以上の年次有給休暇を与えなければならないとされています。

この一定の条件とは、以下の2点です。

  1. 雇い入れ日(=入社した日)から計算して、6ヶ月間継続勤務していること
  2. その期間で8割以上出勤したこと

(年次有給休暇)

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用:労働基準法第三十九条|e-Gov(イーガブ)

有給休暇の付与日数

有給休暇の付与日数は、以下のように勤続年数に応じて発生します。

付与日数の図

入社日から計算して6ヶ月以上勤続する & 8割以上出勤することで、この表の通りに有給休暇が与えられます。

与えられた有給休暇には時効があり、2年間は有効とされています。

よって、使わなければ翌年まで繰り越すことができ、40日が最大です。

2年を超えた有休休暇に関しては時効により消滅します。

有給休暇の付与のされ方

有給休暇の取得義務化

PICK-UP

  1. 有給休暇を年5日取得させることを義務付け
  2. 2019年4月1日より施行(中小企業も猶予なし)
  3. 義務違反すると30万円以下の罰金

最大40日まで与えられている有給休暇ですが、従業員としては取得しづらいのが現状。

その取得率は5割程度とされています。

今回の改正では、この年次有給休暇の取得を促進することを目的として、

年10日以上の有給休暇が付与される従業員に対し、そのうちの5日は毎年時季を指定して休ませることが義務付けられました!

シマ
2019年4月1日より施行されて、中小企業に対しても猶予制度はありません!

有給休暇を取得させる具体例

有休取得の具体例

現行では、従業員が会社に対して請求をしていましたが、ためらいなどから思うように請求をしづらい状況にありました。

上図のように、会社から時季を指定することで取得を促進させることができます。

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有給休暇の義務違反には罰則

今回の改正、義務化しまーす!だけで終わりません!

義務違反が発覚した場合には、”30万円以下の罰金”が科せられる可能性があります!

会社側からすると結構厳しい改正ですね、早めの対策が求められますね。

まとめ

この記事で書いてるコト!
  1. 2019年4月から有給休暇取得の義務化(中小企業もだよ!)
  2. 有給休暇を年5日取得させることを義務付け
  3. 義務を違反すれば30万以下の罰金

いかがだったでしょうか?

今回は、有給休暇の改正について書いていきました。

従業員からすると、どうなることでしょう?

シマ
対応に追われて残業?

有休を取得した日にタイムカードを押さずに出勤?

何れにしてもなんらかの対応は早めに考えておくべきですね!

最後まで読んでいただきありがとうございましたー!

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